photophoto

Activities活動一覧

photo

格差社会の解消と経済成長

日本経済が長く低迷している原因は、硬直的な労働市場と、チャレンジを難しくしている社会保障の考え方にあります。一度大企業に勤めると、退職するまで正社員の身分が保証される環境は、人財の流動を妨げ、社会全体の生産性を押し下げています。

日本の社会保障は、困った状況になって初めて手を差し伸べる“雨傘型”の社会保障です。私は、晴れの日に前向きな挑戦をする人を後押しするセーフティネットを構築することによって、個人が何度でもチャレンジできる社会を実現し、努力次第で格差の固定化を乗り越えることができる日本を創ることを目標にしています。新たなチャレンジ、イノベーション活性化のためにも規制緩和にも積極的に取り組みます。

また、コロナ後の観光立国への再挑戦では、地元が潤う観光の仕組みづくりを目指して、京都がそのモデル都市となり、日本をけん引できるように取り組みます。

photo

夢と挑戦を支える
教育の無償化

どんな家庭の子供でも夢をあきらめずにすむよう、家庭の経済状況に関わらず、教育の機会が与えられる教育無償化は最も重要な理念と考えます。

また、子どもに限らず、新たな職業に挑戦する人を後押しする、職業訓練の無償化も教育の無償化に含まれます。
何度でも人生をやり直せる生涯教育の仕組みを構築していきます。

自分の個性を尊重され、お互いに認め合える社会。誰もが自分の人生の主体となり、自由に人生を選択していくことができる社会の実現によって、閉塞感の漂う日本社会に活力と希望を生み出します。

photo

子育てしやすい社会の実現

人口減少社会に直面する我が国において、子どもを産み育てやすい環境の整備は最も重要な国家課題です。

私自身が会社勤めをしながら子育てを経験してきた当事者として、まだまだ女性に偏重している子育ての負担を解消したいという思いが強くあります。
家庭内労働の受け皿事業や保育サービスの多様化を促進し、現役世代が子育てを楽しみながら、性別に関わらず自身のキャリアも両立できるよう、多様な働き方を推進します。
また、これまで保険適用外とされてきた出産については保険診療の枠内に組み入れることとし、自己負担分については出産育児バウチャーの給付によって出産にかかる費用を完全に無償化します。

photo

持続可能な環境への取り組み

1997年に、温室効果ガスの具体的な削減目標について世界が交わした初めての約束『京都議定書』が締結されて以来、四半世紀が過ぎようとしています。2020年に日本政府も「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げましたが、東日本大震災以降、国として原子力発電の最終判断を出さないままできたこともあり、カーボンニュートラルへの道筋はまだ描き出せていません。

島国日本として、長期的な視点から、S(安全)+3E(安定供給、環境、経済性)のバランスをしっかり見据えた持続可能な政策が必要です。また脱炭素化に向けた取り組みは、地域によって事情が異なるため、地方へ権限を委譲した取り組み促進が重要だと考えます。必要な規制緩和を進めるとともに、省庁横断的な取り組みを加速させます。

photo

感染症対策、
健康増進・介護予防の推進

2020年に起こったコロナ禍における医療のひっ迫状態は、日本の医療は素晴らしいと安心していた私達に衝撃を与えるものでした。有事の際の医療従事者の確保や医療機関等に対する実効力ある要請が行える法整備に取り組みます。

また、国民の健康寿命を延ばすため、病気や要介護になることを防ぐ一次予防・健康増進を図ります。子供から保護者、高齢者に至るまで、健康に生きるために必要なことを学ぶ「健康教育」の導入を目指し、健康を第一とする社会を作っていきます。健康に直結する食品の安全についても、安全な食品を選択できる環境の整備に向けた取り組みを実施します。観光とも連動した地産地消食材の生産支援や、無添加・無農薬の食材を作る農家支援を推進します。

photo

京都への想い

私が生まれ育った京都は、歴史小説が大好きな私にとって、天皇家が世界に稀なる存在であるのと同様に、世界に誇れる素晴らしい歴史都市です。
その京都が、今、財政難に面している。
このニュースを知ったとき、本当に悲しく、どうしてこうなったのかと思いました。
復興京都経済に向けた改革が今まさに必要です。大阪で実績のある日本維新の会だからこそできる改革を実行していきます。

また、京都には、古くから高い技術力を誇る素晴らしい製造業の企業が多くあります。今後も将来の発展につながる脱炭素に向けた技術開発、介護や労働人口減少に対応するロボット技術開発、IoTやAIを使った新サービス開発等に対する支援を実施していくことによって、京都の企業へも貢献できると考えています。

Policy新たな日本の実現のための基本的政策方針

1. 統治機構改革

憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所の設置を実現する。
地方自治体に権限と財源を移識し、地方の課題については地方の自由な裁量に任せる。
国と地方が密接に関わる課題については、地方自治体が国家の意思決定に直接関与できる新しい仕組みを創設する。

photophoto

2. 地方分権と東京一極集中の是正

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権、多極分散型の国家構造を実現する。
そのための第一歩として首都機能を担える副首都大阪をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転することで東京一極集中から東西二極への構造転換を実現する。
また、地方政府の権限強化(道州制等の導入)により、現在の融合型行政を改め、国と地方の水平的な役割分担による効率的な行政を実現する。

photophoto

3. 既得権益と闘う成長戦略

既得権益化した古い規制を撤廃し、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。
経済の成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。
組織や団体に対する過度な救済となっている補助金行政を見直し、産業構造のリノベーションを押し進めるとともに、働く個人を救済し、再チャレンジを後押しするトランポリン型のセーフティネットを構築する。

photophoto

4. 小さな行政機構

政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。
公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。
複雑な制度設計による行政機構の肥大化を否定し、シンプルかつ公平な制度設計による簡素な行政機構を実現する。

photophoto

5. 受益と負担の公平

受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。
事業の提供者サイドへの税投入よりも、消費者サイドへの直接の税投入を重視し、補助金行政による不公平の発生を可能な限り取り除く。

photophoto

6. 現役世代の活性化と、一人も取り残さない社会の実現

現役世代に偏った過度な社会保障の負担を軽減するとともに、将来世代の育成である子育ての支援を徹底的に強化し、現役世代の活性化と、世代間の協力および信頼の関係の再構築を実現する。
女性の社会進出はもとより、あらゆる多様な個人の社会参画を支援し、誰もが活躍の場を見出せる一人も取り残さない社会を実現する。

photophoto

7. 機会平等

国民全体に開かれた社会を実現し、教育の無償化を通じて、国民の自主的な努力による自己実現の機会の均等化を図る。
能力以外の基準による就労の機会の不平等を排除し、また、能力の再開発の機会を保障することによって、国民の誰もがその努力に応じて等しく活躍の機会を得られる社会を実現する。

photophoto

8. 法の支配

「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。
現実的な外交・安全保障政策を 展開し世界平和に貢献するとともに、世界各地で起こる深刻な人権侵害に対しても国際的な枠組みの中で解決に向けた行動を促進する。
国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。

photophoto

Support応援する

SNSをチェックする

  • facebook
  • Instagram
  • Twitter

後援会に入会する